令和6年6月、消費者庁、法務省、厚生労働省などの連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が発表されました。
このガイドラインは、家族の支援を受けることが難しい高齢者に対して提供される「高齢者等終身サポート事業」に関する重要なルールを明確化したものです。
本記事では、ガイドラインの背景、内容、そして事業者が取り組むべきポイントをわかりやすく解説します。
高齢者等終身サポート事業とは？
この事業は、高齢者の 身元保証、日常生活支援、死後の対応などを提供するもので、利用者が契約を結び、事業者がこれを継続的にサポートします。家族がいない、または頼れない高齢者にとって、重要なサービスです。
しかし、その一方で事業者破綻や契約トラブルも増加しており、課題が浮き彫りとなっています。
ガイドラインが示された背景
国による調査では以下の問題点が確認されました。
〇重要事項説明書が作成されていない事業者が多い。
〇預託金が適切に管理されていないケースがある。
〇利用者の判断能力が低下しても成年後見制度が活用されない例がある。
〇契約に解約条項がない例があった。
〇地方公共団体からの情報提供が不十分。
こうした課題に対応するため、ガイドラインが策定されました。
ガイドラインの主な内容
対象となる事業者
身元保証や死後事務サービスを継続的に提供する事業者が対象。
※弁護士や司法書士などは対象外（参考として当ガイドラインを活用）。
契約締結時の留意点
○契約締結にあたって、民法や消費者契約法に定められたルールに従うこと。
〇契約書・重要事項説明書の交付を行い、わかりやすく説明することが重要であること。
〇医療・介護関係者等との連携や、推定相続人への説明など、きめ細かい対応を行うことが望ましいこと。
〇寄附・遺贈については、契約条件にすることは避けることが重要であること。
〇遺贈を受ける場合も公正証書遺言によることが望ましいこと。
契約履行時の留意点
〇提供したサービスの時期や内容、費用等の提供記録を作成、保存すること。
〇定期的な利用者への報告（後見人にも情報共有）が重要であること。
○利用者からの求めに応じ、利用者が契約を解除する際に必要な具体的な手順等の情報を提供する努力義務があること。
○利用者の判断能力が不十分となった場合、成年後見制度の活用が必要であること。
〇成年後見人等が選任された後は、契約内容についてもよく相談することが望ましいこと。
事業者の体制強化
〇ホームページ等での情報開示をすること。
〇個人情報保護や事業継続のための対策を取ること。
〇相談窓口を設置すること。
今後の政府の対応
政府はガイドラインの普及を進めるとともに、関連制度（成年後見制度や介護保険外サービスなど）の見直しや優良事業者の認定制度の検討を行う予定です。
また、事業者団体はもちろん、地方公共団体や関係機関との連携も強化される見込みです。
おわりに
高齢化社会が進む中、高齢者等終身サポート事業はその重要性を増しています。このガイドラインにより、事業運営の健全性及び継続性が確保され、高齢者が安心して利用できる仕組みが整えられることが期待されます。
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