今回は、１年間変形労働時間制の場合の「労働時間及び休憩時間、休日」に関する規定です。
まずは、モデル就業規則第19条、第20条のモデル条文とその付属解説をまとめてお示しし、その後で、付属解説に記載されていない留意点について解説していきます。
☆厚労省モデル就業規則
（労働時間及び休憩時間）
第１９条 労働者代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合、当該協定の適用を受ける労働者について、１週間の所定労働時間は、対象期間を平均して１週間当たり４０時間とする。
２ １年単位の変形労働時間制を適用しない労働者について、１週間の所定労働時間は４０時間、１日の所定労働時間は８時間とする。
３ １日の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。
① 通常期間
| 始業・終業時刻 | 休憩時間 |
| 始業 午前 時 分 | 時 分から 時 分まで |
| 終業 午後 時 分 |
② 特定期間（１年単位の変形労働時間制に関する労使協定で定める特定の期間をいう。）
| 始業・終業時刻 | 休憩時間 |
| 始業 午前 時 分 | 時 分から 時 分まで |
| 終業 午後 時 分 |
③ １年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。
| 始業・終業時刻 | 休憩時間 |
| 始業 午前 時 分 | 時 分から 時 分まで |
| 終業 午後 時 分 |
（休日）
第２０条 １年単位の変形労働時間制の適用を受ける労働者の休日については、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定の定めるところにより、対象期間の初日を起算日とする１週間ごとに１日以上、１年間に〇日以上となるように指定する。その場合、年間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。
２ １年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の休日については、以下のとおり指定し、月間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。
① 日曜日（前条第３号の特定期間を除く。）
② 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
③ 年末年始（１２月 日～１月 日）
④ 夏季休日（ 月 日～ 月 日）
⑤ その他会社が指定する日
＜モデル条文の付属解説＞
【第１９条 労働時間及び休憩時間】
【第２０条 休日】
１ １年単位の変形労働時間制は、労使協定により、１か月を超え１年以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲において、特定された日及び特定された週に１日８時間及び１週間４０時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第３２条の４）。１年のうち特定の期間が忙しいことが予測できる場合などに適しています。
２ １年単位の変形労働時間制を採用する場合には、次の要件を満たす必要があります。
① 就業規則において１年単位の変形労働時間制を採用する旨を定めること。また、各労働日の始業・終業の時刻、休憩時間、休日等についても定めること。
② 労働者代表と以下の事項について書面による労使協定を締結し、所定の様式により所轄の労働基準監督署長に届け出ること。この場合の労使協定で定めるべき事項は以下のとおりです。
（ア） 対象となる労働者の範囲
（イ） 対象期間（１か月を超え１年以内の一定期間とすること）及びその起算日
（ウ） 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間について設定できます。）
（エ） 対象期間における労働日及び労働日ごとの所定労働時間
（対象期間を１か月以上の期間に区分する場合は、最初の期間については労働日及び労働日ごとの所定労働時間を特定する必要がありますが、その後の期間については各期間の総労働日数と総労働時間を定めれば差し支えありません。）
（オ） 有効期間（１年程度とすることが望ましい。）
ただし、上記（エ）について、労働日数は対象期間が３か月を超える場合は原則として１年当たり２８０日以内、連続労働日数は原則として６日以内（特定期間においては１週間に１日の休日が確保できる範囲内）、所定労働時間は１日１０時間以内、１週５２時間以内（対象期間が３か月を超える場合は、１週４８時間を超える週は連続３週間以内、１週４８時間を超える週の初日の数は３か月に３以内）としなければなりません。
３ １年単位の変形労働時間制を採用して、週４０時間労働制に適合するためには、１日の所定労働時間に応じて下表の年間休日を確保することが必要です。例えば、１日８時間の所定労働時間で１年単位の変形労働時間制を採用した場合、年間休日を１０５日以上としなければ週４０時間労働制の枠内に収まらないこととなります。
４ 労使協定の労働者代表の選出方法等については、本規程例第１９条の解説を参照してください。
【参考】 週４０時間労働制に適合するために確保が必要な年間休日日数は、次の表のとおりとなります。
| 年間暦日数 １日の所定労働時間数 | 365日 | 366日 （うるう年） |
| 年間休日日数 | ||
| ９ 時 間 ８ 時 間 ７時間50分 ７時間45分 7時間30分 7時間15分 ７ 時 間 | １３４日 １０５日 ９９日 ９６日 ８７日 ※８５日 ※８５日 | １３４日 １０５日 １００日 ９７日 ８８日 ※８６日 ※８６日 |
－計算方法－
（１日の所定労働時間×７日－40時間）×365日（又は366日）÷１日の所定労働時間×７日≦年間休日日数
※ １年単位の変形労働時間制における１年間の労働日数の限度は２８０日なので、標記の休日を確保する必要があります。
５ １年単位の変形労働時間制は、恒常的な時間外労働時間及び休日労働はないことを前提とした制度です。したがって、突発的に時間外労働等がある場合、当然労基法第３６条に基づいて時間外労働等に関する協定の締結及びその届出をするとともに、該当する労働者に対し割増賃金の支払が必要となります。
☆実際の運用における留意点
上記モデル条文や付属解説に記載されている事項以外にも押さえておく必要がある点についてご説明します。適正な労働環境の整備にお役立てください。
１ 特例対象事業（週44時間）の取り扱い
1年単位の変形労働時間制を採用する際、週44時間の特例は適用されない点に注意が必要です。これは、1か月単位の変形労働時間制と異なる点です。
したがって、対象期間全体を平均して必ず週40時間以内に収めるように設定しなければなりません。
２ 妊産婦及び年少者の取り扱い
妊娠中の女性従業員や産後１年以内の女性従業員から請求があった場合、事業主は変形労働時間制を採用している場合でも、１週間につき４０時間、１日につき８時間を超えて就業させることができません。
また、年少者（１８歳未満）については、変形労働時間制における所定労働時間は、１週間について４８時間、１日について８時間を超えることはできません。
3 変形労働時間制に係る変更規定の取り扱い
モデル就業規則の付属解説２②にもあるとおり、１年単位の変形労働時間制は労働者代表と労使協定を締結し労働基準監督署長に届け出なければなりません。
この労使協定で特定した労働日や労働時間については、仮に労使協定で「労使の合意により協定期間中の変形制の一部を変更することができる」と定めたとしても、対象期間の途中で変更することはできません。適切な計画を立てることが重要です。
４ 労働日と労働日ごとの労働時間の特定
労使協定では、対象期間における労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定することが求められています。
ただし、実務において、１年を通じて業務の反感を予測し、その期間中の労働日及び各労働日ごとの労働時間数をあらかじめ決定することは困難です。
そこで、付属解説２②エにあるとおり、対象期間を１か月以上の期間に区分する場合は、最初の期間については労働日及び労働日ごとの所定労働時間を特定する必要がありますが、その後の期間については各期間の総労働日数と総労働時間を定めれば差し支えないとされております。図示すると以下のとおりとなります。
| 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 |
| ３カ月 | ３カ月 | ３カ月 | ３カ月 |
| ・労働日 ・各労働日ごとの労働時間 | ・期間中の労働日数 ・期間中の総労働時間数 | ・期間中の労働日数 ・期間中の総労働時間数 | ・期間中の労働日数 ・期間中の総労働時間数 |
５ ３カ月を超える変形労働時間制における法定時間外労働時間の上限
付属解説５では、「突発的に時間外労働等がある場合、（中略）、該当する労働者に対し割増賃金の支払が必要」との記載があります。
法定時間外労働の上限は原則として月４５時間、年３６０時間とされておりますが、対象期間が３カ月を超える変形労働時間制においては、法定時間外労働の上限は月４２時間、年３２０時間とされております。
これは、長期間にわたる変形労働時間制では時間外労働を前提としないための措置です。
６ 途中退職者等に対する賃金の計算
1年単位の変形労働時間制を適用している期間中に退職や途中採用された従業員については、労働させた期間の1週間平均の労働時間が40時間を超えている場合は、その超えた時間について、割増賃金を支払わなければなりません。
以下の計算式となります。
実労働期間中の実労働時間―実労働期間中の法定労働時間の総枠＝割増賃金の対象となる時間
まとめ
1年単位の変形労働時間制は、厳格な運用が求められ、計画的かつ慎重な労務管理が重要となります。法令に基づく規定をしっかりと守り、トラブルを未然に防ぐことが大切です。
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